湯梨浜町議会 2022-12-12 令和 4年第10回定例会（第 4日12月12日）
そして一般会計からの繰入れによる軽減措置の法定内繰入として、現在低所得者に対し所得に応じて７割、５割、２割の軽減措置を実施しており、その減免分を保険基盤安定負担金等の公費支出で賄っております。また、今年度から未就学児への均等割の減免も開始したところでございます。
そして一般会計からの繰入れによる軽減措置の法定内繰入として、現在低所得者に対し所得に応じて７割、５割、２割の軽減措置を実施しており、その減免分を保険基盤安定負担金等の公費支出で賄っております。また、今年度から未就学児への均等割の減免も開始したところでございます。
インボイス制度の導入に係る税の公平性ということでお答えをさせていただきたいと思いますが、消費税率の引上げに当たりまして、低所得者に配慮する観点から、御承知のように軽減税率が導入されたために、複数税率の下で適正課税を確保しようとするものでありまして、軽減税率の正しい適用をチェックできる体制を構築するものであると理解しております。
東京では住民税均等割が非課税の174万世帯に、東京お米クーポン、米か米と野菜のセットを引き換えられる、また、大阪でも物価高騰に苦しむ子育て世帯への支援策として、府内在住の18歳以下の子供139万人に１人10キログラムの米を配るとして12月補正予算に盛り込み、低所得者支援、米の消費拡大、農業振興を目的とし、２都府の支給される米は５万トンが使用される見込みです。
低所得者ほど苦しい生活を強いられており、何らかの手だてが必要です。そういう点で、くらし応援臨時給付金等給付事業費は、本当に生活を支えることに役立つ直接支援であり、対象世帯には喜ばれると思います。 国の緊急支援対象の住民税非課税世帯への給付金は現在支給手続が始まっていますが、今回は住民税均等割のみ課税されている世帯に対象が広げられたことは大いに評価できます。
近年の異常気象とコロナ禍、世界情勢に関わって物価高、生活費の高騰、特に低所得者や年金生活者を窮地に追いやっています。そうした中で、暑いときは我慢せず、適切にエアコンをとテレビでよく聞きますよね。去年から何のこっちゃと思うんです。もともとエアコンが設置されていない、そういう低所得者もいます。それから、壊れたらもう直せない、そういう方々も結構いるんですよね。そういう命に関わる問題だと私は思いますので。
……… 150 長坂則翁議員（要望） ………………………………………………………………………………………… 150 岩永安子議員（～質問～介護労働者の賃金改善は、介護報酬改定によるのではなく、国が 責任を持って今までどおり支給すべきと考えるが、このことに対する市長の認識につい て、長引くコロナ禍と物価高騰で厳しい経営を強いられている市内の事業所の実態調査 が必要だと思うが、どうか、高齢者・低所得者世帯
家計を圧迫し、低所得者ほど大きな負担となっています。民間団体が団地近くで行う食料無料市をお手伝いしました。小さな子供を連れた母親や高齢者、若い男性、外国人の方もおられました。物価も光熱費も上がって、生活できない、財布には250円しかないと話す人もおられました。
また、県との協調の低所得者等への灯油等購入助成費は、鳥取市独自で金額の上乗せや対象を広げることもできたのではないでしょうか。今後は、国や県の枠内にとどめない対応も必要だと思います。 それから、令和３年度は国保料と介護保険料が引き下げられました。市民の負担感の軽減になったと思いますが、低所得者ほど負担軽減の実感が少ないのが実態です。国保も介護保険も基金が多くたまっています。
また、建て替え後に家賃が上がるということ、どうしても低所得者の方だとかは危惧されるところでございますけども、下げるというわけではないんですけど、５年間かけて、本来の家賃に上げるというような制度がございますので、５年間かけて徐々に段階的に上げていくというようなことで、家賃は対応させていただこうと考えております。以上です。 ○１０番（佐藤博英君） 前もそういう手使ったんですよ。
ところが、住民税非課税世帯と同等の所得層でありながら給付金の対象にならない、こういった低所得者の方があります。住民税は、所得に関係なく一律の金額が課税される均等割、倉吉市の場合は５,５００円ですが、と所得による所得割の２つに分かれております。そこで、所得割は収入が少ないですから非課税でも均等割が課税される場合があるんです。
さらに、既に欧米で導入されている給付付税額控除は一定額の課税前所得を上回る中・高所得者からは所得税を徴収するが、下回る低所得者からは税を徴収せず、逆に還付金を給付するという制度であります。
長期化する新型コロナウイルス感染症の影響により子育て負担の増加や収入減少となった低所得者の子育て世帯に子育て世帯生活支援特別給付金を支給するための経費３，０１９万円余。それから、現在、新型コロナウイルス感染拡大による宿泊者の激減に伴い温泉使用料収入が減少するなど、経営が厳しい状況にある羽合温泉管理協同組合が新たな源泉を掘削する経費の補助１，３００万円。
それで、毎日の生活に直結する消費にかかる消費税なんですけれども、これは低所得者ほど収入に対する負担率が高いという逆進性があることについての市長の認識をお聞きします。 ◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
食料品や光熱費をはじめとする生活必需品の高騰は、低所得者ほど打撃が大きく、原材料や資材の高騰は、中 小企業・小規模企業、個人事業主の営業を圧迫している。また、肥料・飼料等の値上げで農業や畜産への影響も 深刻である。
低所得者等への光熱費助成事業費は本当に必要な事業ですが、鳥取市独自の上乗せがあればもっとよかったと思います。 そして、新型コロナ対策及び物価高騰対策として、臨時交付金を活用した事業が49事業提案されました。飼料価格高騰に対する畜産事業者への支援、畜産経営緊急支援事業費は待たれている支援です。県と協調して取り組むウクライナ避難民受入れ支援事業費も大事な予算です。
それから、次の１２ページ、低所得の子育て世帯への生活支援特別給付金事業とか、幾つかそういう低所得者のことを取り上げてやっておられますけども、住民税非課税世帯、大体２００万円から２５０万円ぐらいの収入になるんでしょうかね。そこの際、いわゆる非課税になるかならんかの人たちが大変なんですよ。結局、燃油が上がってる、物価が上がってるといって、低所得者の方々が一番大きく影響を受ける。
３６条の３の２第１項は、個人の町民税に係る給与所得者の扶養親族等申告書について規定しており、３６条の３の３第１項は、個人の町民税に係る公的年金等受給者の扶養親族等申告書について規定しております。いずれも法律改正に合わせて改正するものでございます。施行日を令和５年１月１日としております。
国庫負担引上げで財政基盤の強化、低所得者層への保険料負担軽減策など拡充、強化が求められています。 ２０２２年度、本年度やっと始まります子供の均等割保険税、軽減支援する対象は未就学児童、均等割５割軽減するというものですが、全額にすべきです。 地方自治体独自で行っております高校生までの医療費助成などの地方単独事業に対して国庫負担減額措置、これはやめるべきです。
まず、住宅セーフティーネットの要は公営住宅、市営住宅と民間のセーフティーネット住宅とのすみ分けといいますか、そういうことだと思いますが、まず、おっしゃられるとおり、市営住宅がセーフティーネットの役割を果たすというのは、そのとおりでありまして、低所得者の住宅確保のために、現在、市営住宅４９５戸を整備しております。ただ、今後大幅な増設というのはちょっと見込んでおりません。
７款繰入金、１項一般会計繰入金につきましては保険給付費及び地域支援事業費、事務費などに対して町の負担割合により算出した額を計上しており、１目介護給付費繰入金は２億４，４７９万３，０００円、２目地域支援事業繰入金は４，５８７万７，０００円、３目低所得者保険料軽減繰入金は保険料第１段階から第３段階までの低所得者に対する保険料軽減の補填分として１，９６１万７，０００円を計上しております。